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一般事業主行動計画の公表について

弊社では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき
●仕事と家庭生活・子育てを両立できる労働環境の整備
●女性が活躍しやすい職場作りの推進
を実現するため、「一般事業主行動計画」を策定しています。

• 次世代育成支援対策推進法とは
  次代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境の整備を行うための法律です。
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは
  女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活で活躍できる社会を実現するための法律です。
• 一般事業主行動計画とは
  企業が、仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備、女性の積極登用とキャリア形成意欲の向上、などを行うために策定する計画です。

株式会社SYSホールディングス 一般事業主行動計画

全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するとともに、仕事と家庭生活の調和を図り、積極的な次世代育成支援で地域に貢献するため、次のような行動計画を策定する。

1. 1.計画期間

   2019年6月1日から2029年5月31日までの10年間。
   ただし、計画期間中において人事制度の改訂、従業員からの要望等に応じて随時弾力的に見直し、変更できるものとする。

2. 2.内容

   1. 【目標1】女性活躍推進のための措置

      実施時期	2019年6月～
      目標	女性を積極的に採用し、あらゆる部署・階層で女性が活躍できるよう職場環境を整える。 リーダー職、管理職、役員に占める女性の割合を30％にする。 ＳＹＳホールディングスグループから女性社長が誕生することを目指す。
      取り組み	中学校入学前の子を養育する従業員から申し出があった場合、勤務時間の短縮ができるという法定以上の両立支援制度について周知徹底を行い、制度利用の一層の促進を図る。 法定以上の両立支援制度を拡充していくために、女性従業員、人材開発グループ所属社員、経営者でワーキンググループを発足し、年1回検討会を開催する。 産休／育休で一定期間仕事を離れる本人とその上司が、職場復帰支援に関する面談を月1回実施し、より一層の信頼関係を築くことで、職場復帰後の活躍を促進する。 ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する「ベビーシッター補助金支給ルール」や子供を連れて出勤できる「お子様同伴出勤ルール」を制定し、子育て中の社員の職業生活と家庭生活の両立を支援する。

   2. 【目標2】所定時間外労働の削減のための措置

      実施時期	2019年6月～
      目標	従業員全体の所定時間外労働を月平均20時間以内とする。 年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
      取り組み	毎週水曜日とクリスマスイブは「ノー残業デー」とし、業務の効率化と速やかな帰宅を奨励する。管理職は率先して終業時刻に帰宅し、部下の帰宅を促す。 工程と納期の管理、適正な人員配置を目的とした「プロジェクト管理ガイドライン」「品質管理ガイドライン」に基づき、所定時間外労働を削減できる環境を構築する。 所定時間外労働は事前の申請／許可制とする「残業申請ルール」に基づき、業務の適切な配分と無理・無駄・ムラがないかを常に確認する。また、過重労働による身体／メンタルへの健康障害を防止する。 クラウドストレージの提供、社内ＳＮＳの導入、グループウェアの刷新、ＡＩ技術の活用など各種システムへ積極的な設備投資を行い、所定時間外労働の削減を図る。

   3. 【目標3】職業生活と家庭生活の両立のための措置

      実施時期	2019年6月～
      目標	全ての従業員にとって働きやすい職場環境を積極的に整備する。
      取り組み	心身のリフレッシュと業務引き継ぎの効率化を目的として、連続５日間の年次有給休暇取得を奨励する「リフレッシュ休暇ルール」の周知徹底と、意識の啓蒙を図る。 既婚者に対して結婚記念日または入籍記念日に年次有給休暇の取得を奨励する「家族サービス促進ルール」の周知徹底と、年次有給休暇の取得を励行する。 定着率向上（継続就業）を目指して、産休／育休取得済みの従業員による女性社員向け講習会を年１回以上開催する。 在宅勤務制度導入のためにリモートワーク環境を整備し、2025年までに全従業員の5％が在宅勤務とする。

   以上