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トップメッセージ

 米中貿易摩擦が世界経済に影を落とし、加えて日韓貿易問題が起こり、混沌とした難しい経営環境を迎えている中、当社は何とか無事に第6期を終え第7期を迎えております。

 これもひとえに、株主の皆様始め、携わった全ての皆様のご愛顧、ご支援によるものと厚く御礼申し上げます。

 株式上場以来、当社がより高いステージでより付加価値の高い情報サービスを担えるよう、オリンピックイヤーである2020年迄の3年間は、最大限に人材投資(採用・育成)を行い、最大限にM&Aを行い組織力向上を行うことを宣言して参りました。

 宣言通り、それぞれ第5期には181名と2社、第6期には183名と3社の人材採用とM&Aを実行し、売上高を前年比23.2%伸ばして50億円を超し、第7期は最大限の人材投資最終年度として売上高58億50百万円の予想をしております。

 また、拡大経営の中で、増大する採用・教育費用や、毎年6%を超す待遇改善等で、2億16百万円に留まっていた営業利益も、第7期は21.7%増の2億63百万円を予想し、投資の回収期に入ることができる想定をしております。

 また、度重なるM&Aで「のれん」費用の増大が心配されますが、第6期のれんの残高は1億8百万円、のれん償却額等は15百万円程度しかなく、比較的利益への影響は少ないものと考えております。

 これは、それぞれの人材と企業文化を尊重し、固有の技術とサービスを大切にし、赤字企業でも積極的にグループに参入いただく、当社独自のM&Aが評価された結果であると確信をもっております。

 今後も更なる成長を目指し、一歩ずつ着実に進んで参りますので、より一層のご愛顧、ご支援を賜りますよう、深くお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長

鈴木 裕紀