株主・投資家情報

世界経済は底堅い成長を維持しつつも、米国の通商政策の影響やウクライナや中東等での地政学リスクもあり不透明な見通しとなっています。 日本経済は、米国の関税政策による輸出企業への影響や物価高による景気後退の懸念はあったものの堅調な企業業績や雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられる状況となっております。

このようななか、第12期は売上高140億51百万円､営業利益７億５百万円とＭ＆Ａ関連費用の計上等により期初予想を下回ったものの、何れも過去最高、12期連続増収、７期連続の増益を果たすことができました。 これは、株式上場以来、より付加価値の高い情報サービスを担えるよう最大限に行ってきた人材投資とＭ＆Ａが、既存事業の着実な成長に繋がったことによります。

これもひとえに、株主の皆様始め、携わった全ての皆様のご愛顧、ご支援によるものと厚く御礼申し上げます。

第13期は、売上高168億50百万円､営業利益10億44百万円とさらなる増収増益を予想しており、2030年には売上高300億円、営業利益30億円を目指す、高い目標を掲げます。 世界経済は混沌としていても、レガシー遺産の維新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による情報システム需要は着実に高まっており、経済産業省の予測では2030年には約79万人のＩＴエンジニアが不足すると予測されていることから、ＩＴ業界の需要は確実にあると考えております。

このような状況に対応するため、採用と育成に対する人材投資を一層に高め、６％の待遇改善を行い技術者の定着性を高め、積極的なＭ＆Ａで幅広い技術とサービスを獲得していく所存でございます。 ＤＸに加え、生成ＡＩへの対応、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた取り組み等で、より一層に情報システム需要は高まると予想しております。

さらなる成長を目指し、一歩ずつ着実に進んで参りますので、より一層のご愛顧、ご支援を賜りますよう、深くお願い申し上げます。